相続について
相続人の調査
相続財産の調査
遺産分割協議書の作成
遺言書の作成支援
などを行います。詳しくは行政書士にご相談下さい。
土地の利用について
農地を駐車場や住宅などに転用したい。
使用していない土地でソーラー発電をしたい。
宅地の分譲をしたい。
土地利用には様々な法律が関係していますので、是非行政書士にご相談下さい。
各種契約書、内容証明郵便の作成について
契約には、契約書の作成は必須ではありませんが、争いの回避のためには作成をしておくことが望まれます。
行政書士は「権利義務に関する書類」の作成の専門家として、後の不利益を回避する契約書の作成のお手伝いをします。
法人の設立について
株式会社や持分会社の設立には、定款の作成をはじめとする多くの作業が必要です。
また、一般社団法人や一般財団法人、公益法人の設立など、形態によっても多くの異同があります。
こうした困難を、行政書士がお手伝いいたします。
中小企業支援について
独立して起業する際にも、会社の設立や許認可等、多くの行うべきことがあります。
初期の資金に関して銀行の融資を受けるためには、起業計画が必要になります。
また、事業継承をお考えの方々にも、多くの場合で専門家の支援が必要になると思われます。
行政書士にご相談下さい。
外国人の在留資格について
外国人が日本国内に住むためには、在留資格が必要です。
事業主で外国人を雇用したい方や、日本にいる期間が長く、永住者になりたい方、外国人と結婚なさりたい方などは、行政書士にご相談下さい。
なお、行政書士は一定の研修を受けて、申請取次を行うことができます。
申請取次行政書士は、申請人である外国人やその代理人に代わって出入国在留管理局に書類を提出できます。ご活用下さい。
建設業や運送業、飲食店などの営業許認可について
行政書士は各種許認可の専門家です。
許可や認可の必要な業種は多数あります。
例えば、建設業、運送業、産業廃棄物収集運搬業、飲食店、古物営業、風俗営業、病院、薬局など多岐にわたります。
取り扱う業種によって、多くの法令や要件が関係してきます。
円滑な許認可取得のために、行政書士にご相談下さい。
その他こんな時にも
その他にも、行政書士のしごとは多岐にわたります。
著作権法や消防法、騒音規制法など多くの法律に基づく手続きを、行政書士はお手伝いできます。
行政書士は、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士等、他の士業との豊富なネットワークを持って、皆様の依頼にワンストップで応えられるようにお繋ぎいたします。
皆様の生活で何かお困りがありましたら、まずは行政書士にお尋ね下さい。